インターネットでマーケット調査。一次資料のあさりかた

ある画期的な商材のアイディアが浮かびました


あなたはある画期的な商材とそれを使ったビジネスモデルを思いつきました。さて、そのビジネスモデルは考えれば考えるほど斬新です。そのビジネスが成功すればとてつもない富が思いのままだと妄想は膨らみます。
しかし、そのビジネスモデルと商材、現時点ではあなたの頭の中で思いついたアイディアというだけにすぎません。このアイディアをどうすればあなたの現実にできるのか考えたあなたはとりあえず、ビジネスモデルと商材がどれくらいの売上・利益をもたらすのか調べてみようと考えました。

一体どこから調べればよいでしょうか?この記事では調査する場合にデータを探す場所の考え方をお伝えします。

もしもその商品が社長を対象としたものだとしたら?

まず、そのビジネスモデルとは誰に売る商品なのか考えてみましょう。
誰が分かるとそこから誰の人数を推測できます。そして、それによってマーケット(市場)サイズを全体像の推測ができるようになります。
例えばその商材は中小企業の経営側(社長)に提供するサービスだった場合、どこからどうやってその社長の数を調べればよいのでしょうか?

調べてみよう!日本全国のしゃちょーの数


社長の数を調べるなら、その場合どの公的機関を情報を探せばいいのでしょうか?
勘のよいあなたならパッと思いつくかもしれません。

経営しているとは税金を支払っているはずです。ということは、経営者の情報なら税金をあつかう官公庁国税庁の統計情報を探してみましょう。調べてみると会社の数は平成25年で約385万社 複数の会社を兼任している方もいるとは思いますが会社数を社長数とするならば約385万人の社長が居ることになります。そして毎年約9万の新会社が設立されていますしかし、会社の総数はここ10年ほぼ横ばいなので、毎年9万の会社が市場からと居なくななっていることでもあります。そのなかから 中小企業白書 によると従業員5人~20人の中小企業は全体の約40%です。

日本にはお客様となる社長は一体何人いるのでしょうか?ざっくりと385万人の40%と考えると約150万人つまり日本には約150万人がこのビジネスモデルの対象の人数とざっくり想定できます。

一次資料とは官公庁の資料

少し荒っぽい形で説明しましたが、考え方としてはこうなります。基本、モノゴトや情報を調査する時は一次資料を探す必要があります。一次資料とは公的機関が広報している資料を探すのが基本です。
そして、「人口」や「給与」などのビジネスに直結する数値は国が毎年調査をしてインターネット上に公開しています。
公的機関であるというのは正式なリサーチ会社に依頼されて国が証明している一次資料であり、説明するための説得の材料としても、仮説を立てる推測の材料としても、その信ぴょう性に疑問の余地はありません。
特にビジネス関係に直結するデータ「市場」「人口」「分布」「給与」etcなどについては各都道府県や市区町村ごとにも整備されていることもあり、とても有益な資料となります。
普段からそれらの情報を調べる手順および疑問に思ったことをすぐ調べる癖を身につけておけば、その蓄積があなたにとってとても大きな力となるのです。

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